いつ？社会的信用が必要な場面

フリーランスが社会的信用が低い理由

そもそも「社会的信用」とは、高い経済力と社会的地位に裏打ちされた信用力のことです。会社員の場合は会社の規模が大きくなるほど、信用度が高くなる傾向があります。また、規模以外にも勤続年数や年収によっても信用度が左右されます。
会社員の最大の強みは安定した収入です。毎月安定した給与が得られるので信用度も高いのですが、フリーランスは自分で仕事を獲得しなければならず、収入も安定していません。案件を継続して受注できる保証もなく、経済状況が悪化する可能性もあります。また、業界が不況になった場合は契約そのものが解除されることもあるため、会社員に比べると社会的信用は低い、といわれています。

社会的信用が必要な場面

例えば、住宅ローンを組む時です。ローンの審査を受けるには収入を証明しなければなりませんが、フリーランスの場合は過去3年分程度の確定申告書類が収入の証明と見なされます。もし、住宅ローンの資格を得るのに十分な収入を得ていない年があれば住宅ローンを組むのは非常に難しくなるでしょう。
また、クレジットカードの発行にも社会的信用が必要です。クレジットカードは支払いを延期するという意味では、借金の1つと見なされます。フリーランスは収入に波があり、保証されているわけではありません。クレジットカードを作ろうとすると信用が足りないため、限度額が低くなったり、審査落ちでカードの発行が見送られたりすることがあります。
それに、賃貸物件を借りるのも大変です。安定した収入がない＝毎月家賃を払える保証がない、と捉えられてしまうからです。賃貸物件を借りる場合は安定した収入があることを証明するために、住民税の証明書や所得税の納税証明書、確定申告書の控えなどの書類を提出しなければなりません。

結婚する時も社会的信用が問われる

結婚する場合も社会的信用について考えなければなりません。収入が不安定だと配偶者や親族に心配をかける場面が多くなるからです。そのため、結婚する際に相手の両親にフリーランスであることを伝えると、結婚を反対されることがあります。

後ろ盾がない

会社員には「会社」という後ろ盾があり、クライアントはその信用に基づいて取引しています。しかし、フリーランスにはそのような後ろ盾はありません。クライアントはフリーランス自身を見て取引するかどうかを判断します。どんなにスキルがあっても実績がない人に仕事をお願いすることはほとんどありません。取引したいならスキルを身につけるだけでなく、クライアントから信用を得られるように努力することが重要です。